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2012年6月27日 (水)

【政治】消費増税可決/各紙社説も批判は東京新聞のみ|これでいいの?

昨日6月26日、衆議院で消費税増税法案があっさり、大差で可決しました。
民主党に多数の造反者が出たのだから、「あっさり」ではないとの見方もあるでしょうが、
充分あっさりだと思います。

明けて6月27日付の新聞朝刊6紙、
読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日本経済新聞、東京新聞の社説を読みましたが、
今回の増税を明確に批判しているのは東京新聞(中日新聞東京本社発行)だけで、
他の5紙は論点に違いはあれど、基本的に肯定です。
これも驚くべきことです。

私は消費税増税については基本的に反対ではありません。
しかし、今回の増税はないでしょう。

もちろん、2009年8月30日投票の衆議院総選挙の際に示された、
「4年間は消費増税の論議は封印する。」との民主党の公約に違反することが第一です。

しかし、本質は充分な構造改革(古い言葉のように聞こえますが)、
具体的にいえば官僚機構の改革がなされたのか、ということです。
そもそも、4年という数字には、まずその間に徹底的に無駄をなくす、
というニュアンスが籠められていたと思います。
まさか、それがなされたとはいえないでしょう。

3年前の政権交代時、民主党が最もアピールしていたのは、
「官主導から政治主導、つまり国民主導へ」だったと記憶しています。
官僚・公務員改革が進まない中で、税金だけ先に上げてしまっては、
まず現官僚体制の保全だけを固めてしまったようなものです。

やはり「約束を守り、やるべきことをやった上で、必要なら増税も論議する。」
この姿勢でなければおかしいです。

それに、この先行き不透明な不景気の状態で消費税を上げても、
消費は更に冷え込み、すぐには税収増にはつながらないでしょう。
(それでも安定・確実な財源であるのは事実でしょうが)


さて、新聞各紙社説の論調は、前述の通り東京新聞を除いて増税に肯定的です。

例えば毎日新聞などは、論説の中心は小沢一郎元民主党代表批判です。
記事がすべて間違っているとは思いませんが、このタイミングで主論にすべきことなのか?

驚くのは朝日新聞です。
今回の増税は政治が一歩前に進む、歓迎すべきことだそうで、
民主党と自由民主党、公明党との三党合意についても意義が大きいのだそうです。
第一党が、第二党である自民党と組み、圧倒多数で公約違反の法案を通す、
朝日はこれに全面賛成だというのか?

しかし、朝日の社説は見つけ難い面にありますね、内側だし。
あまり読まれたくないのかな?

読売新聞も法案については朝日と基本同じですが、
読売が党をまとめられなかった民主党に批判的なのに対し、
朝日は民主への擁護に思えるのが、違いといえば違いです。

そして各紙とも、総じて反対・棄権した民主党議員に批判的です。
これは、政党論からすれば間違いともいえないかも知れません。
しかし、反対した議員には国民との約束を守るという大義があります。

それに、もし彼らが賛成に回っていたら、与党が公約違反の法案を提出し、
それが約90%の圧倒的な賛成で可決するという事態になっていました。
これで、世界にまだ残る「独裁国家」と呼ばれる国々を批判出来るのでしょうか。
彼ら“造反者”のおかげで、辛うじて僅かに、民主国家の体裁を守ったともいえます。


公約・マニフェスト/東京新聞より

書いていると、やはり「公約違反」というワードが多くなってしまいました。
これが大きな問題なのか、むしろ問題視すべきではないのか、
唯一、今回の増税を真っ向批判した東京新聞の社説がわかり易いです。

東京新聞もマニフェストについては、必ずしも万能ではないとの立場です。
例えば原子力政策について、昨年の東日本大震災のために発生した原発事故を受けて、
従来の推進から、脱原発へ方向転換もやむなく、むしろ当然としています。

しかし、今回の増税は違う。
野田首相が増税の前提とする小子高齢化などは今に始まったわけではない。
増税路線への転換は税金の無駄遣いをなくす努力を怠り、
官僚支配を崩す熱意が足りなかったことの当然の帰結だと断じています。

また、政策で政党や議員を選び、公約した政策を実現しようとしないなら、次の選挙で投票しない、
この循環を完成させない限り、日本の民主主義は前に進まないとしています。
正論です。

しかし、それにしても民主党の姿勢はわかり難いです。
ここでなりふり構わず増税して、次の選挙で自民に負けたら、
逆風が怖くて自民がなかなかできなかった増税を、
民主か代わりにやってあげた上で、政権を返すようなものです。

といっても、政権獲得後の民主党がいくら不興を買っても、自民待望論はさっぱり盛り上がらず、
しかも今回の件で自民は増税に全面賛成したのだから、選挙もどうなるかわかりませんが。

東京新聞の社説は最後にこう結んでいます。
「有権者が投票する際の材料を十分に提供するのは、新聞の重要な仕事であると肝に命じたい。」
しかし、東京新聞の論調に同感で、今回の増税に不満だったとしても、
次の選挙の投票をどうするかは難しいですね。


小沢一郎氏…。

この人だけは本当にどうもわかりません。
ただ、多くのことに目をつぶって、一度小沢氏にやらせてみたいと考えても、
政局がどう流れたところで、次の選挙でその結果を導き出すのは難しそうに思えます。
年齢等諸事情考慮して、その先があり得るのか…?


他に誰か…、やはり思い浮かぶのは橋下徹大阪市長・元大阪府知事くらいでしょうか。
今回の増税についてもコメントを出しているので、ニュース記事から発言を抜粋します。

☆☆☆
増税せずと言っていた…橋下徹氏、民主を痛烈批判
「民主党は政権交代の前に『4年間は増税はしない』と明言していた。
政党としてこれが許されるなら、選挙前の政策討論や公約は全部いらなくなる。」
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/393/56b4b7a5920c8cdd866d39310c42c47d.html
★★★

この人はわかり易いですね。
色々批判があるのはもちろん知っていますが、
マスコミがこの調子では、メディアでバッシングを受けているくらいの人の方が、
信頼できるようにも思えてしまいます。

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